世田谷区議会 2018-11-13 平成３０年 １１月 福祉保健常任委員会－11月13日-01号
２の経過ですが、寡婦控除のみなし適用については、平成二十五年五月には、みなし適用を求める陳情の審査を踏まえ、区議会から国会、政府宛てに税法の寡婦控除制度の総合的な検討を求める要望書を提出しております。平成二十六年七月からは、先ほど御説明いたしましたようなみなし適用を実施してまいりました。 ３の国の改正概要をごらんください。
２の経過ですが、寡婦控除のみなし適用については、平成二十五年五月には、みなし適用を求める陳情の審査を踏まえ、区議会から国会、政府宛てに税法の寡婦控除制度の総合的な検討を求める要望書を提出しております。平成二十六年七月からは、先ほど御説明いたしましたようなみなし適用を実施してまいりました。 ３の国の改正概要をごらんください。
家族控除のみなし適用につきましては、平成二十五年四月に企画総務常任委員会にてみなし適用を求める陳情が趣旨採択され、平成二十五年五月には区議会から国会、政府宛てに、税法の寡婦控除制度の総合的な検討を求める要望書を提出しております。平成二十六年七月からは、先ほど御説明したようにみなし適用を実施してまいりました。 ３国の改正概要をごらんください。(1)改正内容についてでございます。
寡婦控除制度が経済的に困窮しているひとり親の世帯を経済的に支援するという、制度本来の趣旨を鑑みますと、一定の理解を示すものです。しかし、子供が生まれるには、当然のことながら父親と母親が必要です。子供を授かった両親は子育てに責任を持ち、親としての自覚を持ちながら、その役割を果たすことが何よりも大切です。
まず、婚姻歴のないひとり親に対し寡婦控除が適用される件について、そもそも寡婦控除制度の概要、目的を教えてください。 ◎子育て支援課長 寡婦控除でございますけれども、そもそも税の制度でございまして、一番初めは戦争未亡人の方々に関して、税上優遇するということがございまして始まった制度というふうに伺ってございます。 ◆吉田あい 委員 今回、婚姻歴のないひとり親の方に対して適用する、その目的、理由は。
まず、みなしではなくて本来の寡婦控除についてですが、寡婦控除制度の目的をお伺いいたします。 187 ◯課税課長 寡婦控除制度の目的でございます。
それから、もちろん家族制度の問題もありますけれども、意見書を出している自治体あるいはみなし寡婦控除制度を導入した新宿区などの自治体は、貧困対策の１つとして考えているのです。特に、ダブルワーク、トリプルワークしても、貧困状態から抜けられないというひとり親の母子家庭の貧困率は54％です。
初めに陳情の趣旨でございますけれども、税法の寡婦控除制度を改正し、婚姻歴の有無や男女にかかわらず適用することを求める意見書を国会に提出してくださいというものでございます。 陳情の受理年月日、陳情者の住所氏名については記載のとおりでございます。 審査経過でございますが、これまで４回審査が行われてございます。
１趣旨ですが、区議会では、平成二十五年五月に寡婦控除制度の総合的な検討を政府、国会へ要望してきましたが、平成二十六年度の税制改正に寡婦・寡夫控除の対象拡大は盛り込まれませんでした。
まず主旨でございますが、区議会では平成二十五年五月に寡婦控除制度の総合的な検討を政府、国会へ要望いたしましたが、平成二十六年度の税制改正に寡婦・寡夫控除の対象拡大は盛り込まれませんでした。
区議会におかれましては、平成二十五年五月に寡婦控除制度の総合的な検討を行うよう、政府、国会に対しまして要望書を提出しております。しかしながら、平成二十六年度の税制改正におきましては、寡婦・寡夫控除の対象拡大については盛り込まれなかったところです。
今、法改正がなされればという御質問でございますが、昨日、東京都の区政課にも確認しましたところ、現在のところ、税法に関する改正の動きは全くないということが１点と、それから今、子育て支援課長が申し上げましたように、この寡婦控除制度そのものが、制度的に戦争未亡人の救済という点から始まったという点で、なかなかひとり親家庭の救済という点から外れてきているという面がございます。
この陳情第９号については、１つは確かに、国会に対して税法の寡婦控除制度を改正し、婚姻歴の有無、男女を問わず適用するよう求める決議を上げていただくようというのが１項目なの。
寡婦控除制度における差別解消に向けて、世田谷区も独自取り組みを実現することを求めます。区の見解をお聞きします。 ことしもＬＧＢＴ成人式が世田谷区内を会場に開催されるなど、全国的に注目をされています。世田谷区基本計画などにも、性的マイノリティーへの理解等が位置づけられました。
陳情事項 １．貴議会において、国会に対し、税法の寡婦控除制度を改正し、婚姻歴の有無、男女に関わらず適用するよう求める意見書をあげていただきますよう陳情します。 ２．貴自治体において、保育料算定などの手続きを行うにあたり、担当する社会福祉部門で婚姻歴のないひとり親家庭であることを認定したうえで、現行税法の「寡婦（夫）」と同等の控除をしたものとして取り扱うよう陳情します。
そのほか、本庁舎整備の早期着手、希望丘中学校跡地を活用した地域の諸課題の解決、不登校児童の受け入れ施設の拡充、福祉施設等の現状を踏まえた公共施設の総量抑制の是非、世田谷ナンバーに関するアンケート用データの管理に対する区の認識、東京都の京王線連立事業調査報告書廃棄に対する区の対応、婚姻歴のない母子家庭に対する寡婦控除制度の保育料などへのみなし適用、庁議公開の早期実現、地域の実情に即した区立小中学校のブロック
私たち会派から前回の予算特別委員会でも取り上げました寡婦控除制度についてお聞きします。 現在、子どもを養育している婚姻歴のない母親の場合、所得税法の定める寡婦控除が適用されません。この状況は、所得税、住民税、保育料や区営住宅の入居資格や賃料などさまざまなところに影響し、婚姻歴のない母子家庭とその子どもに経済的不利益をもたらしています。
まず初めに、寡婦控除制度についてですけれども、一部の自治体でみなし寡婦控除というのを行っております。これは今月の四日に最高裁で婚外子、結婚して生まれた子と結婚して生まれたんじゃない子どもの差別を違法とする判決が出ております。これに先立って幾つかの自治体で、シングルマザーとかそういう方の保育料であったり、家賃とかそういうものに関する差別をなくして支給をしようというような動きがあるということです。
これを契機に国に対し、税法の寡婦控除制度を改正し、結婚歴の有無、男女を問わず適用するよう働きかけをしていただきたいと思いますが、区長のご所見を伺います。 最後に、不育症についての質問です。 不育症については、不妊症に比べて余り知られる機会がありません。不育症の定義は、妊娠するものの妊娠が満期に至るまでに流産、死産、早産を起こし、こうした事態が３回以上続いたときに不育症と言います。
所得税・住民税を通じて現行の寡婦控除制度は、控除額が二十七万円、配偶者の離婚あるいは死別し、かつ扶養親族を有するなど一定の条件の場合にしか認められておらず、非婚者は制度の対象外になっております。しかし、寡婦控除は税負担のみならず、公営住宅の家賃や保育料、国民健康保険料など住民サービスのさまざまな場面で所得の基準計算に使われるため、適用の有無が生活上の大きな格差を生んでおります。